【裁判】【内容証明】【遺言】 司法書士・行政書士 今野智喜 ／ 八戸 青森

青森県八戸市の司法書士・行政書士です。「たいよう総合事務所」で開業しております。相続登記、遺言、裁判所手続（民事裁判・少額訴訟・支払督促・民事調停・家事調停など）、内容証明などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの総合事務所です。

青森県八戸市の司法書士・行政書士の今野（こんの）です。「たいよう総合事務所」の中におります。簡裁民事法律相談、書類作成相談、相続、内容証明、遺言、裁判手続（民事裁判、少額訴訟、支払督促、民事調停、家事調停など）のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。弁護士や税理士などとの共同事務所です。

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9月の末に成年後見関係の研修がありまして･･･。

財産管理契約や任意後見契約の講義があったのですが、自分が「任意後見人候補者」になるという視点より、「お一人様」な自分は「誰に候補者になってもらおうか･･･」とか「信頼できる人でないとダメだし、自分よりかなり若い人でないとダメだよな（頼んだ人が自分より先に亡くなったら困るので）」とか「うちの弁護士法人と契約すれば良いのか（法人は死亡することが当然ないので、破産がなければ、弁護士が替わっても存在し続けるだろうし。若い人もいるし）」とか「八戸にいる間はともかく、もし自分が長生きして隠居して生まれ故郷に帰ったら、八戸のうちの事務所に頼んでいるのも、弁護士が大変だよな･･･」から始まり、各種契約の条項はどうすりゃ良いのだろうか（自分が使うとして）、遺言は別にしておくとしても、死後事務委任契約もつけるべきか？死後事務委任だとすると、葬儀の方法とか納骨の場所とか決めておかないとダメか～。

もう完全に利用者視点でした。

自筆証書遺言は、内容を自分で全部書いて、日付と氏名も自分で書いて「押印（ハンコ押す）」することになっています。

過去に「ハンコを押す」代わりに「花押」を用いた遺言について、その有効性が争われたことがあります。花押というのは、戦国武将とかが使っていたサインで書状の最後の方に書く奴ですね。大河ドラマとかで見たことがあると思います。

で、結論としては、最高裁は「花押は押印とは認められない」という判断を下しました。

いつも手紙に格好良く花押をしたためた人であっても、遺言にはハンコを押しましょうというお話でした。

でも、自分の花押を作っていて、常に同じように書ける人なんて、そうそういないですよね。芸能人のサインみたいなものだから、練習すれば書けるのかもしれませんけれども。

内容証明郵便では内容証明の文章しか送れません。つまり、写真のコピーとか契約書のコピーとか「この時こうだったでしょ！」というものが送れないのです。

では、写真や契約書のコピーなどの別の書類を送りたいときにはどうしたら？という疑問がわいてきます。

これは一般書留郵便で送ることになるでしょう。そして、内容証明の文章の中に「別送の一般書留郵便にて写真および契約書の写しをお送りしておりますのでご確認ください」といった文章をいれておけば、別の郵便物があることを知らせることができます。

そして、一般書留郵便にも「配達証明」を付けることができるので、配達証明を付けて送った方が良いでしょう。

訴状や答弁書、支払督促や少額訴訟の雛型（書式）を載せている先生もいらっしゃると思うのですが、裁判手続は千差万別なので、自分は載せておりません。

裁判所のホームページには簡易裁判所や家庭裁判所で使う一般的な書式が載っていたりしますので（あるいは裁判所で配布しているかもしれません）、それらをご利用されるとよろしいかと思います。ただし、その中にご自身の裁判したい事件があるかどうかはわかりませんし、無理矢理それらの雛型にご自身の事件を当てはめて書こうとすれば、ちゃんとしたものにならないこともあり得ます。

裁判所のホームページを検索すると裁判所一般の書式と、各地の裁判所でオリジナルで作っているものもあったりします。「裁判所で雛型もらってきたけど、やっぱりよくわからん」という方のご相談にも応じておりますので、お気軽にどうぞ。

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もともとディックファイナンスやアイク（のちの、ＣＦＪ株式会社、現在はＣＦＪ合同会社）から借り入れていて完済しないで支払をしていなかった場合、オリンポス債権回収株式会社から通知が来ることがございます。

ＣＦＪ株式会社（ディックファイナンス・アイク）から株式会社クリバースが債権の譲渡を受け、さらに株式会社クリバースが有限会社ラックスキャピタルに債権を譲渡、現在の債権者がラックスキャピタルで、ラックスキャピタルがオリンポス債権回収株式会社に債権回収を委託しているというパターンが多いようです。

時効になっている可能性もありますので、まずは専門家にご相談ください。

なお、オリンポス債権回収株式会社は支払督促という裁判所の手続きを利用することも多いので、この場合も慌てることなく、専門家にご相談ください。


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※ もし、弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。



株式会社日本保証（武富士を引き継いだ会社です）の代理人弁護士として弁護士法人引田法律事務所の引田先生の名前で受任通知や請求書や催告書が送られてくる場合がございます。日本保証から依頼を受けて債権回収の代理のお仕事をしている弁護士事務所です。

弁護士の先生からの通知なので慌ててしまうかもしれませんが、通知の内容をよく見るとすでに時効になっている場合もございます。

弁護士の先生からの通知であっても時効状態が解消されるわけではございませんので、時効になっているのであれば（最終取引日から5年、裁判をされたりしていれば、判決等確定から10年で、時効により債権は消滅します）、内容証明などで「消滅時効を使います」（「消滅時効の援用」と言います）を通知すれば、時効で債務は消滅します。

慌てて1000円でも振り込んでしまいますと、債務を認めたことになるので消滅時効を援用することは原則できなくなります。

もちろん、時効になってないかもしれませんので、それは実際に送られて来た書類を確認しないとわかりません。

言えることは「弁護士の先生からの通知だからといって慌てないように！」ということです。

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※ もし、こちらも弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。

通常の離婚の場合、離婚が成立すると元配偶者側との姻族関係（親族関係）も当然に終了します。離婚すると婚姻前の赤の他人に戻るわけですから当然ですね。

しかし、死別の場合、姻族関係は当然には終了しません。死別の場合は必ずしも夫婦間で揉めてたわけではありませんし、亡くなった配偶者側の親御さんたちとの非常に仲が良いという可能性もあります。ですから、法律で「当然に消える」とは規定しなかったのです。

以前は注目されてなかった制度なのですが、このところ「死後離婚」という名前で「姻族関係終了届」が注目されています。亡くなった配偶者の親族とは関係したくない、あるいは、亡くなった配偶者の親族の方からもう関係ない、という感じになるのでしょう。

法律上の効果は、「扶養義務（特別の場合で家裁が認めるときは扶養義務がある）」や「助け合う義務（同居の親族は助け合う、この手続きを考えている方が同居してるとは思えませんが･･･）」がなくなることです。姻族関係終了届を出せば、生きている間の離婚と同じで亡くなった結婚相手の親族と法律上関係がなくなって「赤の他人に戻る」ということになります（この辺から「死後離婚」という表現が出てきたのかもしれません）。

亡くなった配偶者の相続関係にはまったく影響しませんので、配偶者として相続権があります。

配偶者が亡くなった後、役所（市町村役場）いつでも出せますし、特に裁判所の許可も親族の承諾も要りません。「許可」ではなく「届出」なので提出書類に不備さえなければ受理されます。後から取り消すことは出来ません。

消費者金融会社などが債権の回収を弁護士事務所に委任していることがあります。

もちろん、弁護士の先生が債権回収の依頼を受ければ、債権回収について受任した旨の通知や請求書（催告書）などを出すのは当然のことです。お仕事ですから。

しかし、もし最終取引の日以降「支払うこともなく」「裁判等もされることもなく」「相手の会社と話をして支払う約束などをしたこともなく」５年以上経っているのであれば、相手が弁護士の先生に依頼したことで消滅時効の期間が変わることがありませんので、借金（債務）の消滅時効を主張することができる可能性があります。

弁護士の先生から手紙が来るとビックリするかもしれませんが、消滅時効を主張できる場合がありますので、慌てて相手方弁護士に連絡する前に、専門家に相談しましょう。

弁護士の先生からの手紙なので、慌てて連絡してしまい、それだけではなく少しお金を払ってしまったため、消滅時効が使えなくなってしまった例がありますので、ご注意ください。


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かなり前の債権を買った（あるいは合併した）ということで、請求してくる会社があります。

借りた時と違う会社になっているので、「こんな会社知らないなぁ」ということで放置される方もいらっしゃいますが、請求書が来た時にご相談ください。

消滅時効で消滅する債権の可能性があります。時効で消えている場合は、内容証明郵便で相手方に通知した方が良いでしょう。



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裁判所から訴状や支払督促が来た場合には答弁書・異議申立書で反論しないと負けてしまうことは前に書きました。

答弁書や異議申立書は訴状や支払督促といっしょに裁判所の雛型が送られてくるのですが、この雛型には注意が必要です。

特に、支払督促に対する異議申立書の雛型の最後には「分割和解希望」と書く欄が作られていることが多く、ここに「分割和解希望」と書いてしまうと、消滅時効で消えていたかもしれない借金を認めたことになり、時効が使えなくなってしまう可能性が高くなります。

もちろん、時効かどうかはお話を聞かないとわかりませんが･･･。

ですから、雛型が入っていたとしても、裁判所に提出する前に専門家に相談しましょう。

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裁判所から【特別送達】という書留のような方法で「訴状」「支払督促」というタイトルの書類が届いたら、無視してはいけません。それは本当に裁判を起こされています。

「答弁書」や「異議申立書」を提出して、反論をしないと負けてしまいます。提出期限がありますので、裁判所から書類が届いたら、すぐに専門家に相談してください。

ただ、最近は、紛らわしい名前で送ってくる架空請求業者もいるかもしれませんので、変だなと思ったら、すぐに専門家にご相談ください！

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ずーっと前に借りて、事情があって払えなくなってしまった。その後、何年も経ってから、請求が来ることがあります。

慌てて支払ったり、相手に連絡するようなことはしないでください。最終取引日から５年以上経過していたり（この間、裁判等されていないし連絡も来てなかった）、仮に以前に裁判手続きをされていても判決確定等から10年以上経過して、その後支払っていない、差押えとかもされていないというのであれば、消滅時効が使えるかもしれません。

刑事事件の時効と違って、お金の貸し借りの時効は債務者本人が「消滅時効を使うよ（消滅時効の援用といいます）」と相手に伝えないといけません。もちろん、電話でも成立しますが、「言った」「言わない」というようなことになりますので、内容証明郵便で出すのが一般的です。

また、貸金業者が弁護士の先生に債権回収を依頼していることがありますが（この場合、弁護士の先生から請求書が来ます）、弁護士の先生に債権回収を依頼していても、消滅時効の効力が消えるわけではありませんので、消滅時効を援用することができます。

さらに、時効状態でも裁判手続できますので、訴訟や支払督促を起こしてくる会社もあります。特に債権回収会社に依頼している貸金業者は債権回収会社が裁判手続を時効状態であっても使ってきます。答弁書や異議申立書などできちっと消滅時効を援用すれば問題ございません。慌てて相手に連絡しないで、専門家にご相談ください。

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友達にお金を貸すときに、貸したという書類（簡単な借用書）くらいは書いてもらっているかもしれませんが、返済期日までは友達ということもあって、書かないこともあると思います。

このお金の貸し借りは、法律では「期限の定めのない金銭消費貸借契約」ということになります。この契約の場合は、民法では「請求をして相当期間を経過すると履行遅滞（支払わなきゃいけないのに支払っていない状態）となる」となっております（民法第４１２条３項）。

となると、請求書を相手方に何年何月何日受け取ったということが重要になります。もちろん、口頭でも普通郵便でも請求なのですが、「言った、言わない」、「そんな手紙、受け取ってない」と言われてしまうこともあるでしょう。

そこで、内容証明郵便（配達証明付）の出番です。請求の内容もいつ相手が受け取ったかも全部わかるのですから。そして、請求して相当期間経過しても支払がない場合には、この内容証明郵便と借用書を証拠に裁判を起こすということができるわけです。

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内容証明を使う場面として、まずは「消滅時効の援用」が考えられます。

消費者金融会社からお金を借りていたけど、最後に取引してから５年以上返済していないし（もちろん借りてもいない）、裁判もされていない。請求書は来ていたけど、特に連絡を取ったりして支払う約束などをしたこともない。というのであれば、消滅時効を援用できる可能性があります。

民事の時効は時効の期間が経過していたとしても「時効制度を使います（「援用」といいます）」と相手に伝えないと時効にはならないので、消滅時効を使いたい場合は「消滅時効を援用します」と相手に伝えることになります。「時効の援用は電話でもＯＫ」とネットの匿名Ｑ＆Ａ掲示版などでは書いてあったりします。たしかに、法律上は口頭でも援用できるのですが、録音でもしていない限り、証拠は残りませんし、電話で余計なことを話してしまい、債務の承認（時効を援用しないで支払いますってことです）になってしまっては元も子もありません。

そういったことを考えれば、内容証明郵便で相手方に伝えた方が間違いないでしょう。裁判等をされていると時効は判決確定から１０年といった感じで時効期間が延びます。また、お金を借りた相手が知人・友人といった場合（ビジネスではないお金の貸し借り）ですと、時効期間は裁判等をされてなくても１０年になっています。


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ブログを統合し、こちらに移行する予定です。

「たいよう総合事務所」で開業しております。裁判手続（民事裁判、少額訴訟・支払督促、調停など）、相続登記、内容証明、遺言などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの共同事務所です。


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