【裁判】【内容証明】【遺言】 司法書士・行政書士 今野智喜 / 八戸 青森

青森県八戸市の司法書士・行政書士です。「たいよう総合事務所」で開業しております。相続登記、遺言、裁判所手続(民事裁判・少額訴訟・支払督促・民事調停・家事調停など)、内容証明などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの総合事務所です。

青森県八戸市の司法書士・行政書士の今野(こんの)です。「たいよう総合事務所」の中におります。簡裁民事法律相談、書類作成相談、相続、内容証明、遺言、裁判手続(民事裁判、少額訴訟、支払督促、民事調停、家事調停など)のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。弁護士や税理士などとの共同事務所です。

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最近、債権回収を弁護士の先生にお願いする会社が増えています。

タイトルに書いた先生方も、債権回収代理の依頼を受けて請求書(督促状)等を代理人として送付しております。債権回収の代理も弁護士の先生のお仕事ですので、もちろん問題はございません。

弁護士の先生から請求書や督促状や通知書が来るとびっくりしてしまいますが、「会社の代わりに請求書を出した」という以上の意味はありません。

その請求書等を持参して、消費者生活センター(八戸市庁にあります)やお近くの弁護士、司法書士にご相談してみて下さい。「消滅時効」が主張できる債務(借金・未払金)かもしれません。

消滅時効が主張できる債務であれば、その旨をちゃんと債権者(またはその代理人)に主張すれば支払う必要がなくなります(これを「消滅時効の援用」と言います)。

この消滅時効の援用ですが、援用方法は特に法律上決まっていないので、何でも良いのですが、「言った、言わない」「そんな手紙届いてない」というようなことを防ぐために内容証明郵便を利用した方が個人的には安心だと思っております。


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新生銀行のカードローン(現行の「レイク」)についての受任通知送付先(契約書とか持ってきていただいたが、特に書いていない。ご利用明細票にはお問い合わせ先の電話が載っていた)がわからなかったので、「本社に送る?それもどうかな・・・」とか考えたあげく、お問い合わせ先に電話して聴きました。

〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町2-3ー9
新生フィナンシャル大阪ビル 7階
株式会社新生銀行 大阪事務処理センター

というところでした。

なんか忘れそうなので、ブログに書き留めておきます。


消滅時効状態になっている債権でも請求訴訟や支払督促を起こすことができます(貸金業者や債権回収株式会社が原告となって起こす貸金請求訴訟が多いですが・・・)。

ここで注意しなければならないのが、裁判所所定の答弁書や異議申立書(支払督促手続きの時)が入っているのですが、書き方の説明書に「分割払い」についてのことが載っていたり、異議申立書に至っては「分割和解を希望する」と異議申立書そのものに書いてあったり(希望するなら「レ」を入れる形式)するのです。以前にも書いている話ではありますが。

消滅時効はこちらから「時効を使うよ!」と言わないと成立しない制度なので、答弁書や異議申立書に消滅時効を援用するということをしっかりと書かないと負けてしまいます(分割和解を希望してしまえば支払うことになりますし、古い話だから知らん!といって放置すると欠席裁判で負けます)。

去年の後半から、こういった相談が増えてきたのはブログに書いてきたとおりです。ただの請求書なら「時間があるときに相談しよう」で問題ありませんが、裁判所の手続(訴訟や支払督促)の場合は放置できません。提出期限があるからです。放置すれば負けます(負ければ消えるはずだった借金が復活するということになります)。

裁判所からの書類を受け取ったら、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう(別に私でなくても出なくても良いので!)

タイトル通りでございます。

業者さんも過払請求でバタバタしていた時期も過ぎて、だいぶ落ち着いてきたのか、いままで請求していなかった債権の処理(債権回収会社に債権譲渡してることも多いですが、その辺の処理手続きも含めて)をしているのでしょうか・・・。

消滅時効の状態(最終取引日から5年、訴訟とかされていれば判決確定日等から10年経っている状態)になっているのに、そのことを知らないで、業者から(あるいは業者から依頼された弁護士の先生から)の請求書に反応して連絡を取ってしまって1,000円でも払ってしまうと時効ではなくなってしまいます(つまり残金全額支払わなければならなくなります)。請求書が来たら業者には連絡しないで、すぐに市役所の相談窓口やお近くの弁護士や司法書士にご相談ください。

消滅時効は債務者(借りた人)が債権者(業者さん)に「消滅時効を使います!」と連絡しないと発動しないというシステムです(刑事事件みたいに時間の経過のみで時効が成立することはありません)。かといって、「消滅時効って電話で言おう!」と電話してしまうと、相手は百戦錬磨のプロなので、なぜか支払う話に持って行かれてしまうかもしれません。そこで、内容証明郵便で「消滅時効を使うよ。だから払わないよ」と通知するのが一番確実です。

もちろん、消滅時効状態になっていない借金は消滅時効の援用はできません。



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消滅時効援用の内容証明が今年最後の仕事になりそうな感じです。
で、すでに、年明けに時効の内容証明の相談予約が来ておりまして・・・。

消滅時効の援用の内容証明作成で「行く年来る年」になりそうです。


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【年末年始休業のお知らせ(新年は1月7日から業務開始となります)】

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間を年末年始休業期間とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

平成30年(2018年)12月29日(土)~ 平成31年(2019年)1月6日(日)

年内は 「12月28日(金)」まで。
新年は 「1月7日(月)」より業務開始となります。

皆様ご満足いただけるサービスの提供をめざし、資格者及び職員一同より一層努力して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成30年(2018年)12月吉日
たいよう総合事務所

---------

ということで、事務所全体がお休みになりますので、私もお休みということになります。よろしくお願い申しあげます。

土曜日に成年後見関係の研修会に出席しました。青森市にある司法書士会館に行ったのですが、想像通りというか想像以上に雪が降ってました(>_<)。

リーガルサポートセンターの理事長をお迎えしての倫理研修&ディスカッション研修でした。ディスカッション研修というのは新しく導入された研修で、テーマに沿って議論するという研修です。大規模会と違って、青森だと「ほぼみんな知ってる人」というパターンなので妙に緊張することなく発言できるのは小規模会の特徴ですね。


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ということで、事務所全体がお休みになりますので、私もお休みということになります。よろしくお願い申しあげます。


今年は、例年より内容証明(消滅時効援用)のご相談や支払督促(これも消滅時効にかかっている)に対する対応のご相談が多かったですねぇ。

貸金業者サイドも合併やらなにやらが終わって落ち着いたので、昔の貸金債権の処理を始めているということなのでしょうか。

あとは「終活」という言葉が定着してきて、遺言に対して徐々に抵抗がなくなってきたのか、遺言の手続きのご相談も多かったような気がします。

ちょこちょこ書いておりますが・・・自分もお一人様なので「終活」を考えないといかんのですけどね。「医者の不養生」「紺屋の白袴」と並んで、「法律家の無終活」ってことわざになりそうな予感。


9月の末に成年後見関係の研修がありまして・・・。

財産管理契約や任意後見契約の講義があったのですが、自分が「任意後見人候補者」になるという視点より、「お一人様」な自分は「誰に候補者になってもらおうか・・・」とか「信頼できる人でないとダメだし、自分よりかなり若い人でないとダメだよな(頼んだ人が自分より先に亡くなったら困るので)」とか「うちの弁護士法人と契約すれば良いのか(法人は死亡することが当然ないので、破産がなければ、弁護士が替わっても存在し続けるだろうし。若い人もいるし)」とか「八戸にいる間はともかく、もし自分が長生きして隠居して生まれ故郷に帰ったら、八戸のうちの事務所に頼んでいるのも、弁護士が大変だよな・・・」から始まり、各種契約の条項はどうすりゃ良いのだろうか(自分が使うとして)、遺言は別にしておくとしても、死後事務委任契約もつけるべきか?死後事務委任だとすると、葬儀の方法とか納骨の場所とか決めておかないとダメか~。

もう完全に利用者視点でした。

自筆証書遺言は、内容を自分で全部書いて、日付と氏名も自分で書いて「押印(ハンコ押す)」することになっています。

過去に「ハンコを押す」代わりに「花押」を用いた遺言について、その有効性が争われたことがあります。花押というのは、戦国武将とかが使っていたサインで書状の最後の方に書く奴ですね。大河ドラマとかで見たことがあると思います。

で、結論としては、最高裁は「花押は押印とは認められない」という判断を下しました。

いつも手紙に格好良く花押をしたためた人であっても、遺言にはハンコを押しましょうというお話でした。

でも、自分の花押を作っていて、常に同じように書ける人なんて、そうそういないですよね。芸能人のサインみたいなものだから、練習すれば書けるのかもしれませんけれども。



内容証明郵便では内容証明の文章しか送れません。つまり、写真のコピーとか契約書のコピーとか「この時こうだったでしょ!」というものが送れないのです。

では、写真や契約書のコピーなどの別の書類を送りたいときにはどうしたら?という疑問がわいてきます。

これは一般書留郵便で送ることになるでしょう。そして、内容証明の文章の中に「別送の一般書留郵便にて写真および契約書の写しをお送りしておりますのでご確認ください」といった文章をいれておけば、別の郵便物があることを知らせることができます。

そして、一般書留郵便にも「配達証明」を付けることができるので、配達証明を付けて送った方が良いでしょう。

訴状や答弁書、支払督促や少額訴訟の雛型(書式)を載せている先生もいらっしゃると思うのですが、裁判手続は千差万別なので、自分は載せておりません。

裁判所のホームページには簡易裁判所や家庭裁判所で使う一般的な書式が載っていたりしますので(あるいは裁判所で配布しているかもしれません)、それらをご利用されるとよろしいかと思います。ただし、その中にご自身の裁判したい事件があるかどうかはわかりませんし、無理矢理それらの雛型にご自身の事件を当てはめて書こうとすれば、ちゃんとしたものにならないこともあり得ます。

裁判所のホームページを検索すると裁判所一般の書式と、各地の裁判所でオリジナルで作っているものもあったりします。「裁判所で雛型もらってきたけど、やっぱりよくわからん」という方のご相談にも応じておりますので、お気軽にどうぞ。

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もともとディックファイナンスやアイク(のちの、CFJ株式会社、現在はCFJ合同会社)から借り入れていて完済しないで支払をしていなかった場合、オリンポス債権回収株式会社から通知が来ることがございます。

CFJ株式会社(ディックファイナンス・アイク)から株式会社クリバースが債権の譲渡を受け、さらに株式会社クリバースが有限会社ラックスキャピタルに債権を譲渡、現在の債権者がラックスキャピタルで、ラックスキャピタルがオリンポス債権回収株式会社に債権回収を委託しているというパターンが多いようです。

時効になっている可能性もありますので、まずは専門家にご相談ください。

なお、オリンポス債権回収株式会社は支払督促という裁判所の手続きを利用することも多いので、この場合も慌てることなく、専門家にご相談ください。


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※ もし、弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。



株式会社日本保証(武富士を引き継いだ会社です)の代理人弁護士として弁護士法人引田法律事務所の引田先生の名前で受任通知や請求書や催告書が送られてくる場合がございます。日本保証から依頼を受けて債権回収の代理のお仕事をしている弁護士事務所です。

弁護士の先生からの通知なので慌ててしまうかもしれませんが、通知の内容をよく見るとすでに時効になっている場合もございます。

弁護士の先生からの通知であっても時効状態が解消されるわけではございませんので、時効になっているのであれば(最終取引日から5年、裁判をされたりしていれば、判決等確定から10年で、時効により債権は消滅します)、内容証明などで「消滅時効を使います」(「消滅時効の援用」と言います)を通知すれば、時効で債務は消滅します。

慌てて1000円でも振り込んでしまいますと、債務を認めたことになるので消滅時効を援用することは原則できなくなります。

もちろん、時効になってないかもしれませんので、それは実際に送られて来た書類を確認しないとわかりません。

言えることは「弁護士の先生からの通知だからといって慌てないように!」ということです。

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※ もし、こちらも弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。

通常の離婚の場合、離婚が成立すると元配偶者側との姻族関係(親族関係)も当然に終了します。離婚すると婚姻前の赤の他人に戻るわけですから当然ですね。

しかし、死別の場合、姻族関係は当然には終了しません。死別の場合は必ずしも夫婦間で揉めてたわけではありませんし、亡くなった配偶者側の親御さんたちとの非常に仲が良いという可能性もあります。ですから、法律で「当然に消える」とは規定しなかったのです。

以前は注目されてなかった制度なのですが、このところ「死後離婚」という名前で「姻族関係終了届」が注目されています。亡くなった配偶者の親族とは関係したくない、あるいは、亡くなった配偶者の親族の方からもう関係ない、という感じになるのでしょう。

法律上の効果は、「扶養義務(特別の場合で家裁が認めるときは扶養義務がある)」や「助け合う義務(同居の親族は助け合う、この手続きを考えている方が同居してるとは思えませんが・・・)」がなくなることです。姻族関係終了届を出せば、生きている間の離婚と同じで亡くなった結婚相手の親族と法律上関係がなくなって「赤の他人に戻る」ということになります(この辺から「死後離婚」という表現が出てきたのかもしれません)。

亡くなった配偶者の相続関係にはまったく影響しませんので、配偶者として相続権があります。

配偶者が亡くなった後、役所(市町村役場)いつでも出せますし、特に裁判所の許可も親族の承諾も要りません。「許可」ではなく「届出」なので提出書類に不備さえなければ受理されます。後から取り消すことは出来ません。


消費者金融会社などが債権の回収を弁護士事務所に委任していることがあります。

もちろん、弁護士の先生が債権回収の依頼を受ければ、債権回収について受任した旨の通知や請求書(催告書)などを出すのは当然のことです。お仕事ですから。

しかし、もし最終取引の日以降「支払うこともなく」「裁判等もされることもなく」「相手の会社と話をして支払う約束などをしたこともなく」5年以上経っているのであれば、相手が弁護士の先生に依頼したことで消滅時効の期間が変わることがありませんので、借金(債務)の消滅時効を主張することができる可能性があります。

弁護士の先生から手紙が来るとビックリするかもしれませんが、消滅時効を主張できる場合がありますので、慌てて相手方弁護士に連絡する前に、専門家に相談しましょう。

弁護士の先生からの手紙なので、慌てて連絡してしまい、それだけではなく少しお金を払ってしまったため、消滅時効が使えなくなってしまった例がありますので、ご注意ください。


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かなり前の債権を買った(あるいは合併した)ということで、請求してくる会社があります。

借りた時と違う会社になっているので、「こんな会社知らないなぁ」ということで放置される方もいらっしゃいますが、請求書が来た時にご相談ください。

消滅時効で消滅する債権の可能性があります。時効で消えている場合は、内容証明郵便で相手方に通知した方が良いでしょう。



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