消費者金融会社などが債権の回収を弁護士事務所に委任していることがあります。

もちろん、弁護士の先生が債権回収の依頼を受ければ、債権回収について受任した旨の通知や請求書(催告書)などを出すのは当然のことです。お仕事ですから。

しかし、もし最終取引の日以降「支払うこともなく」「裁判等もされることもなく」「相手の会社と話をして支払う約束などをしたこともなく」5年以上経っているのであれば、相手が弁護士の先生に依頼したことで消滅時効の期間が変わることがありませんので、借金(債務)の消滅時効を主張することができる可能性があります。

弁護士の先生から手紙が来るとビックリするかもしれませんが、消滅時効を主張できる場合がありますので、慌てて相手方弁護士に連絡する前に、専門家に相談しましょう。

弁護士の先生からの手紙なので、慌てて連絡してしまい、それだけではなく少しお金を払ってしまったため、消滅時効が使えなくなってしまった例がありますので、ご注意ください。


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