【裁判】【内容証明】【遺言】 司法書士・行政書士 今野智喜 / 八戸 青森

青森県八戸市の司法書士・行政書士です。「たいよう総合事務所」で開業しております。相続登記、遺言、裁判所手続(民事裁判・少額訴訟・支払督促・民事調停・家事調停など)、内容証明などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの総合事務所です。

青森県八戸市の司法書士・行政書士の今野(こんの)です。「たいよう総合事務所」の中におります。簡裁民事法律相談、書類作成相談、相続、内容証明、遺言、裁判手続(民事裁判、少額訴訟、支払督促、民事調停、家事調停など)のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。弁護士や税理士などとの共同事務所です。

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カテゴリ: 内容証明

もともとディックファイナンスやアイク(のちの、CFJ株式会社、現在はCFJ合同会社)から借り入れていて完済しないで支払をしていなかった場合、オリンポス債権回収株式会社から通知が来ることがございます。

CFJ株式会社(ディックファイナンス・アイク)から株式会社クリバースが債権の譲渡を受け、さらに株式会社クリバースが有限会社ラックスキャピタルに債権を譲渡、現在の債権者がラックスキャピタルで、ラックスキャピタルがオリンポス債権回収株式会社に債権回収を委託しているというパターンが多いようです。

時効になっている可能性もありますので、まずは専門家にご相談ください。

なお、オリンポス債権回収株式会社は支払督促という裁判所の手続きを利用することも多いので、この場合も慌てることなく、専門家にご相談ください。


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※ もし、弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。



株式会社日本保証(武富士を引き継いだ会社です)の代理人弁護士として弁護士法人引田法律事務所の引田先生の名前で受任通知や請求書や催告書が送られてくる場合がございます。日本保証から依頼を受けて債権回収の代理のお仕事をしている弁護士事務所です。

弁護士の先生からの通知なので慌ててしまうかもしれませんが、通知の内容をよく見るとすでに時効になっている場合もございます。

弁護士の先生からの通知であっても時効状態が解消されるわけではございませんので、時効になっているのであれば(最終取引日から5年、裁判をされたりしていれば、判決等確定から10年で、時効により債権は消滅します)、内容証明などで「消滅時効を使います」(「消滅時効の援用」と言います)を通知すれば、時効で債務は消滅します。

慌てて1000円でも振り込んでしまいますと、債務を認めたことになるので消滅時効を援用することは原則できなくなります。

もちろん、時効になってないかもしれませんので、それは実際に送られて来た書類を確認しないとわかりません。

言えることは「弁護士の先生からの通知だからといって慌てないように!」ということです。

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※ もし、こちらも弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。

かなり前の債権を買った(あるいは合併した)ということで、請求してくる会社があります。

借りた時と違う会社になっているので、「こんな会社知らないなぁ」ということで放置される方もいらっしゃいますが、請求書が来た時にご相談ください。

消滅時効で消滅する債権の可能性があります。時効で消えている場合は、内容証明郵便で相手方に通知した方が良いでしょう。



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ずーっと前に借りて、事情があって払えなくなってしまった。その後、何年も経ってから、請求が来ることがあります。

慌てて支払ったり、相手に連絡するようなことはしないでください。最終取引日から5年以上経過していたり(この間、裁判等されていないし連絡も来てなかった)、仮に以前に裁判手続きをされていても判決確定等から10年以上経過して、その後支払っていない、差押えとかもされていないというのであれば、消滅時効が使えるかもしれません。

刑事事件の時効と違って、お金の貸し借りの時効は債務者本人が「消滅時効を使うよ(消滅時効の援用といいます)」と相手に伝えないといけません。もちろん、電話でも成立しますが、「言った」「言わない」というようなことになりますので、内容証明郵便で出すのが一般的です。

また、貸金業者が弁護士の先生に債権回収を依頼していることがありますが(この場合、弁護士の先生から請求書が来ます)、弁護士の先生に債権回収を依頼していても、消滅時効の効力が消えるわけではありませんので、消滅時効を援用することができます。

さらに、時効状態でも裁判手続できますので、訴訟や支払督促を起こしてくる会社もあります。特に債権回収会社に依頼している貸金業者は債権回収会社が裁判手続を時効状態であっても使ってきます。答弁書や異議申立書などできちっと消滅時効を援用すれば問題ございません。慌てて相手に連絡しないで、専門家にご相談ください。

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友達にお金を貸すときに、貸したという書類(簡単な借用書)くらいは書いてもらっているかもしれませんが、返済期日までは友達ということもあって、書かないこともあると思います。

このお金の貸し借りは、法律では「期限の定めのない金銭消費貸借契約」ということになります。この契約の場合は、民法では「請求をして相当期間を経過すると履行遅滞(支払わなきゃいけないのに支払っていない状態)となる」となっております(民法第412条3項)。

となると、請求書を相手方に何年何月何日受け取ったということが重要になります。もちろん、口頭でも普通郵便でも請求なのですが、「言った、言わない」、「そんな手紙、受け取ってない」と言われてしまうこともあるでしょう。

そこで、内容証明郵便(配達証明付)の出番です。請求の内容もいつ相手が受け取ったかも全部わかるのですから。そして、請求して相当期間経過しても支払がない場合には、この内容証明郵便と借用書を証拠に裁判を起こすということができるわけです。

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