【遺言・相続・裁判・内容証明】司法書士・行政書士 今野智喜|青森 八戸

青森県八戸市の司法書士・行政書士です。「たいよう総合事務所」で開業しております。裁判手続(民事裁判、少額訴訟・支払督促、調停など)、相続登記、内容証明、遺言などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの共同事務所です。

カテゴリ: 内容証明

かなり前の債権を買った(あるいは合併した)ということで、請求してくる会社があります。

借りた時と違う会社になっているので、「こんな会社知らないなぁ」ということで放置される方もいらっしゃいますが、請求書が来た時にご相談ください。

消滅時効で消滅する債権の可能性があります。時効で消えている場合は、内容証明郵便で相手方に通知した方が良いでしょう。



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ずーっと前に借りて、事情があって払えなくなってしまった。その後、何年も経ってから、請求が来ることがあります。

慌てて支払ったり、相手に連絡するようなことはしないでください。最終取引日から5年以上経過していたり(この間、裁判等されていないし連絡も来てなかった)、仮に以前に裁判手続きをされていても判決確定等から10年以上経過して、その後支払っていない、差押えとかもされていないというのであれば、消滅時効が使えるかもしれません。

刑事事件の時効と違って、お金の貸し借りの時効は債務者本人が「消滅時効を使うよ(消滅時効の援用といいます)」と相手に伝えないといけません。もちろん、電話でも成立しますが、「言った」「言わない」というようなことになりますので、内容証明郵便で出すのが一般的です。

また、貸金業者が弁護士の先生に債権回収を依頼していることがありますが(この場合、弁護士の先生から請求書が来ます)、弁護士の先生に債権回収を依頼していても、消滅時効の効力が消えるわけではありませんので、消滅時効を援用することができます。

さらに、時効状態でも裁判は起こせますので、訴訟を起こしてくる会社もありますが、答弁書などできちっと消滅時効を援用すれば問題ございません。慌てて相手に連絡しないで、専門家にご相談ください。


友達にお金を貸すときに、貸したという書類(簡単な借用書)くらいは書いてもらっているかもしれませんが、返済期日までは友達ということもあって、書かないこともあると思います。

このお金の貸し借りは、法律では「期限の定めのない金銭消費貸借契約」ということになります。この契約の場合は、民法では「請求をして相当期間を経過すると履行遅滞(支払わなきゃいけないのに支払っていない状態)となる」となっております(民法第412条3項)。

となると、請求書を相手方に何年何月何日受け取ったということが重要になります。もちろん、口頭でも普通郵便でも請求なのですが、「言った、言わない」、「そんな手紙、受け取ってない」と言われてしまうこともあるでしょう。

そこで、内容証明郵便(配達証明付)の出番です。請求の内容もいつ相手が受け取ったかも全部わかるのですから。そして、請求して相当期間経過しても支払がない場合には、この内容証明郵便と借用書を証拠に裁判を起こすということができるわけです。



内容証明を使う場面として、まずは「消滅時効の援用」が考えられます。

消費者金融会社からお金を借りていたけど、最後に取引してから5年以上返済していないし(もちろん借りてもいない)、裁判もされていない。請求書は来ていたけど、特に連絡を取ったりして支払う約束などをしたこともない。というのであれば、消滅時効を援用できる可能性があります。

民事の時効は時効の期間が経過していたとしても「時効制度を使います(「援用」といいます)」と相手に伝えないと時効にはならないので、消滅時効を使いたい場合は「消滅時効を援用します」と相手に伝えることになります。「時効の援用は電話でもOK」とネットの匿名Q&A掲示版などでは書いてあったりします。たしかに、法律上は口頭でも援用できるのですが、録音でもしていない限り、証拠は残りませんし、電話で余計なことを話してしまい、債務の承認(時効を援用しないで支払いますってことです)になってしまっては元も子もありません。

そういったことを考えれば、内容証明郵便で相手方に伝えた方が間違いないでしょう。裁判等をされていると時効は判決確定から10年といった感じで時効期間が延びます。また、お金を借りた相手が知人・友人といった場合(ビジネスではないお金の貸し借り)ですと、時効期間は裁判等をされてなくても10年になっています。


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