【裁判】【内容証明】【遺言】 司法書士・行政書士 今野智喜 / 八戸 青森

青森県八戸市の司法書士・行政書士です。「たいよう総合事務所」で開業しております。相続登記、遺言、裁判所手続(民事裁判・少額訴訟・支払督促・民事調停・家事調停など)、内容証明などのお手伝いをしております。弁護士や税理士などとの総合事務所です。

青森県八戸市の司法書士・行政書士の今野(こんの)です。「たいよう総合事務所」の中におります。簡裁民事法律相談、書類作成相談、相続、内容証明、遺言、裁判手続(民事裁判、少額訴訟、支払督促、民事調停、家事調停など)のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。弁護士や税理士などとの共同事務所です。

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カテゴリ: 消滅時効

消滅時効状態になっている債権でも請求訴訟や支払督促を起こすことができます(貸金業者や債権回収株式会社が原告となって起こす貸金請求訴訟が多いですが・・・)。

ここで注意しなければならないのが、裁判所所定の答弁書や異議申立書(支払督促手続きの時)が入っているのですが、書き方の説明書に「分割払い」についてのことが載っていたり、異議申立書に至っては「分割和解を希望する」と異議申立書そのものに書いてあったり(希望するなら「レ」を入れる形式)するのです。以前にも書いている話ではありますが。

消滅時効はこちらから「時効を使うよ!」と言わないと成立しない制度なので、答弁書や異議申立書に消滅時効を援用するということをしっかりと書かないと負けてしまいます(分割和解を希望してしまえば支払うことになりますし、古い話だから知らん!といって放置すると欠席裁判で負けます)。

去年の後半から、こういった相談が増えてきたのはブログに書いてきたとおりです。ただの請求書なら「時間があるときに相談しよう」で問題ありませんが、裁判所の手続(訴訟や支払督促)の場合は放置できません。提出期限があるからです。放置すれば負けます(負ければ消えるはずだった借金が復活するということになります)。

裁判所からの書類を受け取ったら、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう(別に私でなくても出なくても良いので!)

タイトル通りでございます。

業者さんも過払請求でバタバタしていた時期も過ぎて、だいぶ落ち着いてきたのか、いままで請求していなかった債権の処理(債権回収会社に債権譲渡してることも多いですが、その辺の処理手続きも含めて)をしているのでしょうか・・・。

消滅時効の状態(最終取引日から5年、訴訟とかされていれば判決確定日等から10年経っている状態)になっているのに、そのことを知らないで、業者から(あるいは業者から依頼された弁護士の先生から)の請求書に反応して連絡を取ってしまって1,000円でも払ってしまうと時効ではなくなってしまいます(つまり残金全額支払わなければならなくなります)。請求書が来たら業者には連絡しないで、すぐに市役所の相談窓口やお近くの弁護士や司法書士にご相談ください。

消滅時効は債務者(借りた人)が債権者(業者さん)に「消滅時効を使います!」と連絡しないと発動しないというシステムです(刑事事件みたいに時間の経過のみで時効が成立することはありません)。かといって、「消滅時効って電話で言おう!」と電話してしまうと、相手は百戦錬磨のプロなので、なぜか支払う話に持って行かれてしまうかもしれません。そこで、内容証明郵便で「消滅時効を使うよ。だから払わないよ」と通知するのが一番確実です。

もちろん、消滅時効状態になっていない借金は消滅時効の援用はできません。



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消滅時効援用の内容証明が今年最後の仕事になりそうな感じです。
で、すでに、年明けに時効の内容証明の相談予約が来ておりまして・・・。

消滅時効の援用の内容証明作成で「行く年来る年」になりそうです。


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もともとディックファイナンスやアイク(のちの、CFJ株式会社、現在はCFJ合同会社)から借り入れていて完済しないで支払をしていなかった場合、オリンポス債権回収株式会社から通知が来ることがございます。

CFJ株式会社(ディックファイナンス・アイク)から株式会社クリバースが債権の譲渡を受け、さらに株式会社クリバースが有限会社ラックスキャピタルに債権を譲渡、現在の債権者がラックスキャピタルで、ラックスキャピタルがオリンポス債権回収株式会社に債権回収を委託しているというパターンが多いようです。

時効になっている可能性もありますので、まずは専門家にご相談ください。

なお、オリンポス債権回収株式会社は支払督促という裁判所の手続きを利用することも多いので、この場合も慌てることなく、専門家にご相談ください。


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ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。現在は正しいメールアドレスに修正しております。

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※ もし、弁護士を立てた方が良い場合には同じ事務所で共同している弁護士にバトンタッチします。



株式会社日本保証(武富士を引き継いだ会社です)の代理人弁護士として弁護士法人引田法律事務所の引田先生の名前で受任通知や請求書や催告書が送られてくる場合がございます。日本保証から依頼を受けて債権回収の代理のお仕事をしている弁護士事務所です。

弁護士の先生からの通知なので慌ててしまうかもしれませんが、通知の内容をよく見るとすでに時効になっている場合もございます。

弁護士の先生からの通知であっても時効状態が解消されるわけではございませんので、時効になっているのであれば(最終取引日から5年、裁判をされたりしていれば、判決等確定から10年で、時効により債権は消滅します)、内容証明などで「消滅時効を使います」(「消滅時効の援用」と言います)を通知すれば、時効で債務は消滅します。

慌てて1000円でも振り込んでしまいますと、債務を認めたことになるので消滅時効を援用することは原則できなくなります。

もちろん、時効になってないかもしれませんので、それは実際に送られて来た書類を確認しないとわかりません。

言えることは「弁護士の先生からの通知だからといって慌てないように!」ということです。

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